工場の新築や移転を検討する際、最初に重要となるのが用地選定です。
「工場を建設したいが、どのような土地を探せばよいのか」
「工業地域であれば、どのような工場でも建設できるのか」
「土地価格が安ければ、建設費も抑えられるのか」
「電力や工業用水が整備されていない土地でも問題ないのか」
「土地を購入した後に、工場を建設できないと判明することはあるのか」
工場用地の選定では、土地の価格や広さだけでなく、生産設備、物流動線、インフラ、地盤、法規制、将来の増設計画などを総合的に確認する必要があります。例えば、土地価格が安くても、地盤改良や造成、受電設備、上下水道の引込みなどに多額の費用がかかる場合があります。
また、用途地域や開発許可の条件によって、計画している工場を建設できない可能性もあります。こうした問題が土地購入後に判明すると、建設計画の変更や追加費用、着工の遅延につながりかねません。工場用地の選定で重要なのは、土地価格の安さではなく、計画する工場を必要な予算と期間で建設・運用できるかを判断することです。
本記事では、工場用地の探し方、立地条件、インフラ、用途地域や開発許可などの法規制、地盤・造成費用、土地購入前に確認すべきポイントを発注者向けに解説します。
工場用地はどこで探す？主な4つの方法
工場用地を探す方法は、不動産会社への相談だけではありません。工場の規模や業種、希望地域によっては、自治体や産業支援機関などから情報を得られる場合があります。
1. 自治体・工業団地の分譲情報を確認する
自治体や関連機関では、企業誘致の一環として工業団地や産業用地の情報を提供している場合があります。工業団地では、工場の立地を想定して道路やインフラが整備されているケースもあります。ただし、工業団地だからといって、すべての製造業が立地できるわけではありません。
分譲条件、対象業種、操業条件、建築に関する制限、用水・排水の受入条件などを確認する必要があります。工業団地を候補として検討している場合は、関連記事「工業団地の選び方｜立地選定で失敗しない5つのチェックポイント」も参考になります。
2. 工場・事業用不動産を扱う会社に相談する
事業用不動産を専門とする会社では、工場用地や既存工場の売却情報を扱っていることがあります。希望面積、業種、必要なインフラ、予算、操業開始時期などを具体的に伝えることで、候補地を絞り込みやすくなります。
ただし、不動産情報に記載された「工場用地」「工場建築可」といった表現だけで、自社の計画が実現できると判断しないことが重要です。実際の建築可否は、工場の用途や設備条件、関係法令などによって異なります。
3. 商工会議所・産業支援機関などを活用する
地域の商工会議所や産業支援機関、企業誘致窓口などから、立地候補地や地域の産業情報を得られる場合があります。また、自治体によっては企業立地に関する補助制度や優遇措置を設けていることがあります。
ただし、補助金や優遇制度には、投資額、雇用人数、業種、立地地域、申請時期などの条件があるため、土地購入や契約前に確認することが重要です。
4. 建築設計者・CM会社と並行して候補地を検討する
土地を探す段階から建築設計者やCM会社に相談する方法もあります。例えば、候補地の広さが十分でも、建ぺい率や接道条件、車両動線などによって、希望する工場の配置が難しい場合があります。建築計画の視点から候補地を評価することで、土地購入後の設計変更リスクを減らしやすくなります。
土地を探す前に工場の必要条件を整理する
候補地を探し始める前に、まず自社の工場に必要な条件を整理することが重要です。特に、業種や生産設備によって必要な敷地条件は大きく異なります。例えば、大型設備を使用する工場では、設備搬入経路や床荷重、基礎条件などが重要になります。
一方、食品工場では、用排水、排水処理、衛生管理、原材料搬入と製品出荷の動線などが重要です。また、物流車両の出入りが多い工場では、道路幅やトラックの旋回スペース、荷捌き場の配置を考慮する必要があります。
土地選定前には、次の条件を整理しておくとよいでしょう。
工場の用途・製造品目・生産工程
必要な建築面積・延べ面積・建物高さ
生産設備の大きさと重量
電力・用水・排水・ガスなどの必要容量
トラックの種類と出入り台数
従業員数と通勤手段
駐車場・屋外設備・資材置場の必要面積
将来の増築や設備増設の可能性
希望する操業開始時期と事業予算
これらを整理せずに土地を先に購入すると、必要な建築面積や設備スペースを確保できない可能性があります。
工場用地の立地条件｜物流・従業員・周辺環境を確認
工場用地を選ぶ際は、土地の面積や価格だけでなく、事業活動に適した立地であるかを確認します。
物流アクセスと道路条件
原材料の搬入や製品の出荷が多い工場では、高速道路のインターチェンジや主要幹線道路へのアクセスが重要です。ただし、単にインターチェンジから近いというだけでは十分ではありません。
候補地までの道路に、狭い区間や急なカーブ、重量制限、車両の高さ制限などがないか確認する必要があります。また、敷地前面の道路幅が十分でも、大型トラックが敷地へ安全に出入りできるとは限りません。車両の旋回、待機スペース、搬入口の位置などを含めた配置検討が必要です。
従業員の通勤と人材確保
工場の立地は、従業員の通勤や採用にも影響します。公共交通機関の利用が難しい地域では、従業員用駐車場や送迎手段の確保が必要になる場合があります。また、交代勤務がある工場では、早朝・夜間の通勤環境も考慮する必要があります。
周辺環境と操業条件
工場の業種によっては、騒音、振動、臭気、排気、排水などの対策が必要です。例えば、住宅地に近い場所では、設備の配置や防音対策などに追加費用が発生する可能性があります。また、トラックの出入りによる交通影響や、夜間操業に関する地域の規制・協定なども確認しておくことが重要です。
工場用地のインフラは何を確認すべきか
工場の建設では、電力、水、排水、ガス、通信などのインフラが重要です。土地にインフラが整備されていても、希望する生産設備の稼働に必要な容量を確保できるとは限りません。
| インフラ | 土地購入前の確認事項 |
|---|---|
| 電力 | 必要電力、受電方式、供給可能容量、引込ルート、供給開始時期 |
| 上水道・工業用水 | 使用水量、必要水圧、供給可能量、引込費用 |
| 排水 | 排水量・水質、公共下水道への接続可否、放流条件 |
| ガス | 必要ガス量、供給方式、配管延長、供給可能時期 |
| 通信 | 光回線等の提供状況、必要な通信品質 |
| 雨水排水 | 敷地からの放流先、放流条件、雨水貯留・流出抑制の必要性 |
電力容量の不足に注意する
工場では、生産設備によって大きな電力を必要とすることがあります。既存の電柱や電線が近くにあっても、希望する容量を確保できるとは限りません。高圧受電設備の設置や、電力供給側の設備工事が必要になる場合もあります。
また、工事内容によっては供給開始までに時間がかかる可能性があります。土地購入前に、必要な電力容量を概算し、電力会社や関係事業者へ供給条件を確認することが重要です。電力容量の設定については、関連記事「【工場の電力容量の目安】どのくらい必要か？業種別に見る受電計画の基本と判断ポイント」で詳しく解説しています。
用水と排水はセットで確認する
工場では、使用する水の量だけでなく、排水の量や水質も重要です。例えば、製造工程から排出される排水の水質によっては、排水処理設備が必要になる場合があります。
また、公共下水道への接続が可能な地域でも、排水量や水質に関する受入条件を満たす必要があります。排水処理設備を設ける場合は、設備設置スペース、配管ルート、維持管理費なども考慮する必要があります。
電気、用水、排水、圧縮空気、蒸気などの設備計画については、関連記事「工場のユーティリティ計画とは？電気・水・圧縮空気・蒸気の確認ポイント」も参考になります。
工場用地の法規制｜用途地域だけで判断しない
工場用地の購入前には、都市計画法や建築基準法などの法規制を確認する必要があります。特に重要なのが用途地域と、計画する工場の用途・規模との関係です。
用途地域と工場の建築制限
工場は、工業専用地域、工業地域、準工業地域などで立地を検討することが多い建築物です。ただし、工業地域であればすべての工場を無条件に建設できるわけではありません。
また、住居系の用途地域であっても、工場の種類、作業場の床面積、危険性などの条件によって建築が認められる場合があります。建築基準法第48条および別表第2などに基づき、用途地域ごとに建築できる建築物が制限されています。
例えば、製造工程で危険物を取り扱う場合や、大きな騒音・振動が発生する設備を使用する場合には、一般的な小規模作業場とは異なる制限が関係することがあります。そのため、土地情報に記載された用途地域だけで判断せず、自社の製造工程や設備仕様を整理したうえで、建築設計者や所管行政庁へ確認することが重要です。
建ぺい率・容積率と建物配置
工場用地では、建ぺい率や容積率によって建築可能な規模が制限されます。例えば、敷地面積5,000㎡で建ぺい率の上限が60％の場合、原則として建築面積の上限は3,000㎡です。ただし、敷地全体を建物で埋められるわけではありません。
駐車場、トラック動線、荷捌き場、設備置場、緑地、雨水排水設備、将来の増築スペースなども必要です。また、用途地域や敷地条件によって、建築物の高さなどに関する制限が適用される場合があります。建ぺい率の算定方法や緩和条件は、「工場建設の建ぺい率とは？60％・80％の違いと緩和条件」で詳しく解説しています。
建ぺい率と容積率を含めた敷地利用の考え方については、「【保存版】工場建設に必須の面積率（建ぺい率・容積率）とは？」も参考になります。
接道条件
工場を建築するためには、敷地と道路の関係も重要です。建築基準法第43条の接道義務をはじめ、前面道路の種別や幅員、敷地と道路の接し方などを確認する必要があります。
加えて、工場では建築基準法上の接道条件を満たしていても、大型車両の通行や出入りに適していない場合があります。そのため、法令上の接道条件と実際の物流動線を分けて確認することが重要です。
開発許可が必要な土地とは？面積基準は地域で異なる
工場用地を造成して建築する場合は、都市計画法に基づく開発許可が必要になることがあります。ここで注意したいのは、開発許可が必要となる面積が全国一律ではないことです。
また、開発許可は単に土地の面積だけで決まるものではありません。都市計画法における開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設を目的として行う土地の区画形質の変更を指します。
そのため、土地面積が許可対象規模以上であっても、計画する行為が開発行為に該当するかどうかを別途判断する必要があります。
市街化区域では原則1,000㎡、三大都市圏の一定区域では500㎡
都市計画法施行令第19条第1項では、市街化区域における開発許可の対象規模について、原則として1,000㎡を基準としています。ただし、同条第2項では、首都圏・近畿圏・中部圏の一定の区域に関係する市町村等について、1,000㎡を500㎡と読み替えることが定められています。
したがって、500㎡という基準は、単に自治体の条例によって引き下げられたものではなく、都市計画法施行令に基づく特例です。
大阪府では、府内の市街化区域について、開発面積500㎡以上を開発許可の対象規模として案内しています。さらに、都市計画法施行令第19条第1項では、一定の条件のもと、都道府県等が条例によって対象規模を引き下げることが認められています。市街化区域では、条例によって300㎡まで基準が引き下げられる場合があります。
非線引き都市計画区域などの面積基準
市街化区域以外にも、区域区分に応じて開発許可の対象規模が定められています。
| 区域区分 | 原則的な面積基準 |
|---|---|
| 市街化区域 | 1,000㎡以上 |
| 三大都市圏の一定区域内の市街化区域 | 500㎡以上 |
| 非線引き都市計画区域 | 3,000㎡以上 |
| 準都市計画区域 | 3,000㎡以上 |
| 都市計画区域・準都市計画区域外 | 1ha以上 |
※一定の条件により、条例で対象規模が引き下げられる場合があります。また、法令上の許可不要行為などの例外もあるため、実際の許可要否は個別に確認する必要があります。特に市街化調整区域では、土地の面積だけでなく、立地そのものに関する制限が重要です。
都市計画法第34条に定められた立地基準などに適合しなければ、開発許可が認められない場合があります。また、市街化調整区域では、開発行為を伴わない建築についても別途制限を受ける場合があります。そのため、「一定の面積以下だから許可は不要」「造成しなければ工場を建設できる」と単純に判断しないことが重要です。
土地購入前に、計画地の区域区分、開発行為への該当性、許可の必要性を所管行政庁へ確認する必要があります。
農地・山林を工場用地にする場合の注意点
農地や山林は、既存の工業用地と比べて土地価格が低い場合があります。しかし、工場建設に利用するには、追加の手続きや造成工事が必要になる可能性があります。
農地では、農地法に基づく転用許可・届出などの確認が必要です。また、農業振興地域内の農用地区域に該当する場合などは、別途の手続きや制限が関係する場合があります。
山林では、森林法に基づく林地開発許可や、伐採に関する手続きなどが必要になることがあります。さらに、傾斜地や高低差のある土地では、造成、擁壁、排水設備、地盤補強などの費用が増える可能性があります。
宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制区域や工事規模にも注意が必要です。土地価格が安いという理由だけで候補地を選ばず、造成・許認可に必要な費用と期間を含めて比較することが重要です。
地盤・造成条件によって建設費が変わる
工場用地では、地盤条件によって基礎工事費が大きく変わる場合があります。例えば、地盤の支持力が不足している場合には、地盤改良や杭基礎などが必要になることがあります。
また、敷地内に高低差がある場合は、盛土・切土・擁壁工事などが必要になる可能性があります。さらに、過去に工場や建物が建っていた土地では、地中に既存杭、コンクリート基礎、配管などが残っている場合があります。
こうした地中障害物が工事中に発見されると、撤去費用や工期の追加につながる可能性があります。候補地の段階では、過去の土地利用履歴、既存の地盤調査資料、造成履歴、周辺の地形などを確認することが重要です。
土地への立入りや調査を実施する場合は、所有者の承諾を得たうえで、必要に応じてボーリング調査などを検討します。既存杭や埋設配管などの調査については、関連記事「工場の地中障害リスクとは？解体後・建替え前に確認すべき埋設物と追加費用」で詳しく解説しています。
土壌汚染・埋設物のリスクも確認する
以前に工場や事業場として利用されていた土地では、土壌汚染や埋設物の有無も重要な確認事項です。例えば、過去に有害物質を使用していた施設が存在した場合などには、土壌汚染対策法に基づく調査や届出が関係する可能性があります。
また、一定規模以上の土地の形質変更を行う場合にも、届出が必要になることがあります。対象となる面積や手続きは、土地の利用履歴や施設の種類、工事内容などによって異なります。さらに、自治体の条例によって独自の規制が設けられている場合もあります。
そのため、土地を購入する前に、過去の利用状況、既存調査資料、土壌汚染に関する指定状況などを確認することが重要です。必要に応じて、土壌汚染調査や地中障害物調査を検討します。地中障害物と土壌汚染は、それぞれ調査方法や法規上の取扱いが異なります。埋設物の確認や関連する土壌汚染リスクについては、前述の「工場の地中障害リスクとは？」の記事も参考になります。
災害リスクはハザードマップだけで判断できるのか
工場用地を選ぶ際は、洪水、内水氾濫、高潮、津波、土砂災害、地震、液状化などのリスクも確認する必要があります。国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、洪水や土砂災害などの情報を地図上で確認できます。ただし、ハザードマップに表示されていないからといって、災害リスクがないとは限りません。
例えば、周辺より低い土地では、局地的な豪雨によって敷地内に雨水が集まることがあります。また、過去の土地造成や埋立ての履歴によって、地盤条件が異なる場合もあります。そのため、ハザードマップに加えて、自治体の浸水履歴、地形、周辺の排水施設、敷地の高低差などを確認することが重要です。
特に、電気室や受変電設備、重要な生産設備を設置する場合は、浸水リスクを考慮した配置計画が必要です。また、事業継続計画（BCP）の観点から、工場が被災した場合の生産停止や物流への影響も検討することが望ましいです。
工場の建築計画と事業継続対策の関係については、「BCP対応工場とは？地震・水害・停電に備える建築計画」で詳しく解説しています。
工場立地法の対象になる土地も確認する
一定規模以上の工場では、工場立地法の規制が関係します。製造業などの工場で、敷地面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上に該当する場合、原則として工場立地法上の特定工場に該当します。対象となる工場では、生産施設、緑地、環境施設の面積などに関する基準や、新設・変更時の届出が関係します。
届出は原則として工事開始の90日前までに行う必要がありますが、一定の条件を満たす場合には期間短縮の制度があります。また、緑地面積率などについては、国の基準とは異なる自治体独自の準則が適用される場合があります。
そのため、工場用地の面積を検討する際は、建物や駐車場だけでなく、必要な緑地・環境施設のスペースも考慮することが重要です。特に将来の増築を予定している場合は、増築後の生産施設面積や緑地等の条件まで確認しておくことが望ましいです。
土地価格が安くても総事業費が高くなる理由
工場用地の比較では、土地価格だけで判断しないことが重要です。例えば、候補地Aの土地価格が候補地Bより安くても、造成工事やインフラ整備に多くの費用がかかる場合には、総事業費が逆転する可能性があります。
工場建設では、少なくとも次の費用を整理する必要があります。
| 費用項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 土地取得費 | 土地代金、仲介手数料、登記関係費用等 |
| 造成・地盤工事費 | 盛土、切土、擁壁、地盤改良、杭工事等 |
| インフラ整備費 | 電力、上下水道、ガス、通信等の引込・設備工事 |
| 建築工事費 | 工場建屋、基礎、外壁、屋根、建築設備等 |
| 外構工事費 | 構内道路、舗装、駐車場、フェンス、雨水排水等 |
| 設計・調査費 | 基本計画、設計、測量、地盤調査、法規調査等 |
| 許認可関連費用 | 開発許可、各種申請、必要な調査・対応工事等 |
| 操業開始準備費 | 生産設備の搬入・据付、試運転、移転対応等 |
また、開発許可やインフラ工事に時間がかかる場合は、土地取得から操業開始までの期間が長くなる可能性があります。そのため、用地比較では、初期費用に加えて工期や操業開始時期への影響も考慮する必要があります。
工場用地選定でよくある失敗と対策
失敗例1：電力容量が不足していた
土地購入後に詳細な設備計画を進めたところ、必要な電力容量を確保するために追加の供給設備工事が必要と判明するケースです。この場合、追加費用だけでなく、電力供給開始までの期間が問題になることがあります。
対策として、土地購入前に設備計画から必要な電力容量を概算し、供給可否と必要工事を確認します。
失敗例2：造成工事が想定より大きくなった
土地価格は安かったものの、高低差や軟弱地盤への対応が必要になり、造成・基礎工事費が増えるケースです。対策として、地形、地盤、造成履歴などを確認し、必要に応じて事前調査と概算工事費の検討を行います。
失敗例3：用途地域や開発許可の条件に合わなかった
購入した土地で計画していた製造工程を行えないことや、開発許可の条件を満たせないことが判明するケースです。対策として、用途地域だけでなく、工場の業種・設備仕様・開発行為の内容を整理し、行政との事前協議を行います。
失敗例4：建物は建てられるが物流動線を確保できなかった
敷地面積だけで判断した結果、大型トラックの旋回や荷捌きスペースを十分に確保できないケースです。対策として、土地購入前に工場の概略配置図を作成し、車両動線と屋外設備の配置を確認します。
失敗例5：将来の増築スペースが不足した
新築時の必要面積だけで土地を購入したため、数年後の生産設備増設に対応できなくなるケースです。対策として、将来の建築面積、設備容量、緑地、物流動線などを考慮して敷地条件を整理します。
工場用地はいつ購入するべきか
工場用地を探している段階では、希望条件に合う土地が見つかると、早期に購入を決めたくなる場合があります。しかし、土地の購入後に建築上の問題が判明すると、計画変更や追加費用が発生する可能性があります。そのため、購入前の段階で、少なくとも次の内容を確認することが望ましいです。
工場の用途・規模と用途地域の適合性
開発許可など必要な手続き
建築面積・建物配置・車両動線
電力・用排水など主要インフラの供給条件
地盤・造成・土壌汚染などのリスク
概算建設費と操業開始までの工程
詳細設計をすべて完了させてから購入する必要があるとは限りません。ただし、建設可能性や事業費に大きく影響する条件については、土地契約前にできる限り確認することが重要です。必要に応じて、不動産会社や法律の専門家と相談し、調査期間の確保や契約条件について検討することも考えられます。
CM方式を活用した工場用地選定の進め方
工場用地の選定では、不動産会社、建築設計者、設備設計者、行政機関、インフラ事業者など、さまざまな関係者との調整が必要になります。不動産会社は土地情報を提供できますが、計画する工場の建築費や設備条件まで詳細に判断できるとは限りません。
一方、建築設計者や設備設計者は、建築可能性や設備条件を検討できますが、複数候補地の事業費や工程を横断的に比較する体制が必要になる場合があります。
CM方式では、発注者の立場から候補地の条件を整理し、建築・設備・インフラ・工程・費用を総合的に比較するための支援が可能です。
例えば、次のような業務が考えられます。
工場建設に必要な用地条件の整理
複数候補地の比較項目の設定
建築設計者による概略配置計画の調整
用途地域や開発許可等の調査・行政協議の支援
電力・用排水など主要インフラ条件の確認支援
地盤・造成・外構工事のリスク整理
土地取得後の概算事業費と工程の比較
用地選定から建設計画への移行支援
特に、複数の候補地で迷っている場合には、土地価格だけでなく、建設可能性と総事業費を同じ条件で比較できるようにすることが重要です。ただし、CM会社は土地の法的適合性や建築許可の取得、地盤安全性、事業費、工期などを保証する立場ではありません。必要に応じて、設計者、所管行政庁、インフラ事業者、調査会社などの専門的な確認が必要です。
工場用地購入前のチェックリスト
土地購入を検討する際は、次の項目を確認しておくことが重要です。
| 確認項目 | チェック内容 |
|---|---|
| 用途地域 | 計画する業種・製造工程の工場を建築できるか |
| 開発許可 | 区域区分・開発規模・開発行為への該当性を確認したか |
| 接道・道路 | 建築基準法上の接道条件と大型車両の通行条件を満たすか |
| 建築可能規模 | 建ぺい率・容積率・高さ等の制限を確認したか |
| 設備配置 | 屋外設備や荷捌き場を確保できるか |
| 電力 | 必要容量・受電方式・供給時期を確認したか |
| 用水・排水 | 必要水量・排水量・水質に対応できるか |
| 地盤 | 地盤改良・杭基礎の必要性を検討したか |
| 造成 | 盛土・切土・擁壁等の工事が必要か |
| 土壌・埋設物 | 過去の土地利用や土壌汚染・地中障害リスクを確認したか |
| 災害リスク | 洪水・内水・津波・液状化等を確認したか |
| 工場立地法 | 対象規模や緑地等の条件を確認したか |
| 将来増設 | 増築スペースとインフラの余裕を確保できるか |
| 総事業費 | 土地取得費以外の工事費を含めて比較したか |
| 工程 | 許認可・インフラ整備期間を含めて操業開始時期を検討したか |
工場用地は土地価格ではなく建設可能性と総事業費で選ぶ
工場用地の選定では、土地の広さや価格だけで判断しないことが重要です。土地が安くても、地盤改良や造成、電力・用排水の引込み、開発許可への対応などによって、追加費用や工期延長が発生する場合があります。
また、用途地域や開発許可などの法規制によって、希望する工場を建設できない可能性もあります。開発許可については、市街化区域の原則1,000㎡、三大都市圏の一定区域における500㎡という基準に加え、条例による引下げや、開発行為そのものへの該当性を確認する必要があります。
特に工場では、建物本体だけでなく、生産設備、物流動線、屋外設備、駐車場、緑地、将来の増築スペースなどを総合的に検討する必要があります。そのため、土地購入前の段階から、建築設計者や設備設計者などと連携し、建設可能性と概算事業費を確認しておくことが重要です。
候補地が複数ある場合には、土地価格だけではなく、造成・地盤工事費、インフラ整備費、建築費、許認可の期間、操業開始までの工程などを含めて比較することが望ましいです。
工場用地の選定は、単なる不動産購入ではなく、工場建設プロジェクト全体の事業性を判断する重要な段階です。建設計画の初期段階から必要な条件を整理し、将来の事業運営まで見据えた用地選定を進めることが、計画変更や想定外の追加費用を抑えることにつながります。
【重要事項】
本記事は、工場用地の選定、用途地域、開発許可、建築基準法、工場立地法、インフラ整備、地盤・造成、土壌汚染、災害リスク、建設費等に関する一般的な考え方を整理したものであり、特定の土地における工場建設の可否、許認可の取得、インフラ供給、地盤の安全性、事業費、工期、施工品質等を保証するものではありません。適用される規制や手続きは、計画地の所在地、区域区分、用途地域、土地利用履歴、工場の用途・規模・設備条件、自治体条例等によって異なります。個別案件については、建築設計者、設備設計者、所管行政庁、インフラ事業者、調査会社、不動産・法律の専門家、施工会社、CM会社等へご確認ください。
